ホーム産業の建てる住宅は

長期優良住宅対応

良い物をつくり、それを手入れしながら永く使いつづける。そんな社会を目指し、国土交通省が推進する「長期優良住宅認定制度」。ホーム産業は長期優良住宅推進に力を入れています。優れた基本品質・性能で末長く安心で快適なくらしを実現するとともに、高い資産価値を維持。長く住み続けることで、資源やエネルギーの無駄を削減し、エコにも貢献します。

長期優良住宅のメリット

  1. 中小住宅会社で建築する場合のみ、対象事業に申請した業者で建築すれば補助金100万円がでます。
  2. 長期優良住宅先導的モデル事業に申請して認可された住宅は、業者に200万の補助金がでます。
  3. 耐震、断熱、バリアフリーなど一定の条件を満たした、長持ちする優良住宅が手に入いります。
  4. 固定資産税の軽減措置適用期間が延長(3年間→5年間)
    不動産所得税の控除額が拡大(1,200万円→1,300万円)
  5. 住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)が拡充(最大500万円:控除率1.0%→最大600万円:控除率 1.2%)
  6. 登録免許税の税率が軽減(保存登記0.15%:移転登記0.3%→保存登記0.1%:移転登記0.1%)
  7. 住宅ローンフラット35Sを利用する場合、当初20年間は金利が0.3%下がります。

※「長期優良住宅認定制度」を受けるには、別途申請が必要です。担当者にご相談下さい。

「長期優良住宅」の認定基準は次の通りです

劣化対策

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること

  • 通常想定される維持管理条件下で、構造躯体の使用継続期間が少なくとも100年程度となる措置。

耐震性

極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。

  • 大規模地震力に対する変形を一定以下に抑制する措置を講じる。

維持管理・更新の容易性

構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。

  • 構造躯体等に影響を与えることなく、配管の維持管理を行うことができること
  • 更新時の工事が軽減される措置が講じられていること 等

お問い合わせ

可変性

居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。

  • 将来の間取り変更に応じて、配管、配線のために必要な躯体天井高を確保すること。

バリアフリー性

将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。

  • 共用廊下の幅員、共用階段の幅員・勾配等、エレベーターの開口幅等について必要なスペースを確保すること。

省エネルギー性

必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。

  • 省エネ法に規定する平成11年省エネルギー基準に適合すること。

居住環境

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。

  • 地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和が図られること。

住戸面積

良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。

  • 〔一戸建ての住宅〕・75㎡以上(2人世帯の一般型誘導居住面積水準)

維持保全計画

建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。

  • 維持保全計画に記載すべき項目については、①構造耐力上主要な部分、②雨水の浸入を防止する部分及び③給水・排水の設備について点検の時期・内容を定めること。
  • 少なくとも10年ごとに点検を実施すること。